東京23区で最も人口の少ない千代田区は、霞が関を始め日本の政治機能を担う建物が多く集まったエリア。その中心には皇居も存在し、東京駅前の丸の内や大手町は日本有数のオフィス街となっています。
千代田区では、なんと過去10年間で「待機児童ゼロ(※)」を7回達成しています。その要因となったのは、下記2つの施策とされています。
保育施設をただ増やすだけでなく、認可・認可外ともに質の高い保育が提供されるよう、各施設への財政支援も行うなど、区として「量と質の面でのサポート」を継続して行ってきました。また認証保育所等を利用する場合は、認可保育所の保育料以下になるような補助を行うなど、地道な対策が待機児童数解消への結果へ繋がっています。
※潜在的待機児童数は含まれていません
千代田区は「子どもが健やかに育つための環境の確保に関する条例」という独自の条例が制定されています。例えば保育施設の種類に関わらず、区立保育園や小学校の校庭の活用も行い、子どもたちを等しく良好な環境の下での保育を行うために、日々の活動についてもサポートしています。
こうした保育政策に取り組むことで、保育施設側にも保護者にとっても、質の高い保育の場が確保されやすくなるよう、現実的な解決策となる支援を行っています。
東京都福祉保健基礎調査『東京の子供と家庭』の調査結果よると、千代田区は小学生までの子どもがいる共働き世帯において、世帯年収が600-800万円台(22.8%)にあたるとして、もっとも高い割合に位置しています。
これを千代田区の認可保育所の保育料にあてはめてみると、保育料が最も高い3歳児未満の場合には23,600円~31,000円、3歳児では15,800円~20,700円、4歳児以上では15,700円~18,000円の階層に当てはまると推測されます。
(参考文献:『東京の子供と家庭』平成29年度東京都福祉保険基礎調査)
千代田区では、認証保育所等の利用にあたり以下の補助金を設定しています。
千代田区在住で認証保育所(区外も対象)等への入園を「単願」で申請し、一定の条件を満たしていれば、毎月の保育料の補助が行われます。目安は認可保育園を利用した場合の5割ほど安くなるものとしています。
「単願」に対する補助は珍しく、こうした対策をとることで、認可保育園の待機児童数の減少にも繋がっていると言えるでしょう。
千代田区在住で認証保育所(区外も対象)等を利用する場合に、一定の基準を満たしていれば毎月の保育料が減額扱いとなります。目安は認可保育園を利用した場合の2割ほど安くなるものとしています。
千代田区では、0歳から義務教育就学中の子どもについて、医療費を免除しています。医療費免除は保険適用の診療分のみとしていて、予防接種や薬の容器代等は自己負担となりますのでご注意ください。
※生活保護を受けている方や児童福祉施設に入所している場合等は対象外となります。
この医療費免除を受ける場合には「こども医療証」が必要となります。出生や転入の際は、速やかに申請手続きを行うようにしましょう。また、東京都以外での医療機関受診の場合なども医療費免除の対象外となります。この場合は後日3ヶ月以内に申請を行い、返金手続きを行う必要があります。